任意整理の弁護士費用は、1社あたり32,400円。任意整理相談.comは、インターネット申し込み任意整理相談専門サイトです。

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FAQ(よくある質問)

任意整理相談.comについて | 法律相談の申し込みについて
法律相談について | 債務整理に関して | 任意整理に関して

(1)任意整理相談.comについて

弁護士にも専門がいろいろあるかと思いますが、専門性の高い弁護士に相談できるのでしょうか。

A当サイトでは、高い専門性が発揮できる分野を中心に受け付けておりますので、安心してご相談ください。

(2)法律相談の申し込みについて

申し込みするのに個人情報を入力するのが心配です。

A当サイトでは、入力フォームからの必要事項入力については、インターネットバンキングなどで使用されている、128bit SSL(Secure Sockets Layer)いう強力な暗号化通信方式を採用しております。また入力された情報は、直ちにインターネットから隔絶されたサーバに移転して管理されます。

このように当サイトでは、個人情報について最大限のセキュリティを施しておりますが、相談希望者がご利用いただくパソコンの環境(ウィルスなど)による問題も考えられますので、パソコンは厳重に管理していただきたくお願いいたします。また、インターネットカフェなど不特定多数の方が使用するパソコンでは利用しないようにご注意ください。

入力フォームはすべて埋めなければならないのでしょうか?

Aわずかの必須項目はありますが、すべて入力しなければエラーになるものではありません。入力できる部分はできる限り入力していただくことが望ましいですが、法律相談時に補完できますので、あまり考えすぎずに入力してください。

法律相談日の決定はどのようになされるのでしょうか?

A入力フォームを送信された後、こちらから相談日を決定するためのご連絡をいたします。ご連絡方法は、特にご要望がない場合には、PCメールにご連絡させていただきます。

PCメールよりも携帯メールや携帯電話で連絡をいただきたいのですが・・・

A入力フォーム1ページ目の「個人情報の入力」の一番下に「連絡方法について」という欄がありますので、そこにご指示をいただけたらその方法でご連絡いたします。

電話の場合には、つながりやすいご連絡日時を入力していただけるとスムーズに相談日の打ち合わせをすることができます。

(3)法律相談について

法律相談時には何をもっていけばよろしいのでしょうか?

A相談いただく内容によって異なる場合がありますので、相談日の決定の打ち合わせの際に併せてご連絡いたします。

法律相談時には必ず事務所に行かなければならないのでしょうか?

A 当サイトでは,初回法律相談時には事務所に来所していただくようにお願いしております。日本弁護士連合会で定められた「債務整理事件処理に関する指針」では,任意整理事件,破産申立事件,民事再生申立事件等の債務整理事件の受任に際しては,特段の事情のある場合を除き,直接かつ個別に面談を行うことを定めております。特段の事情により,どうしても事務所に来所してただくことが困難な方は,お申し込みフォームから法律相談をお申込の上,入力フォーム「相談希望日の入力」ページの一番下に,「相談日について特に記載すべきことがありましたらご記入下さい」という欄がありますので,そこにその旨を入力して下さい。最適な方法を検討した上でご相談させていただきます。

遠隔地に住んでいるのですが、対応できるのでしょうか?できるだけ事務所に行きたくないのですが・・・

A 日本弁護士会で定められた「債務整理事件処理に関する指針」では,任意整理事件,破産申立事件,民事再生申立事件等の債務整理事件の受任に際しては,特段の事情のある場合を除き,直接かつ個別に面談を行うことを定めております。したがいまして,債務整理事件の受任及び処理にあたっては,特段の事情のある方を除き,直接かつ個別に面談を行う必要がございますが,遠隔地に住んでいらっしゃる方については,電話での相談により最適な方法を提案させていただきます。

住んでいらっしゃる場所や相談内容にもよりますので、まずは、お申し込みフォームから法律相談をお申し込みの上、ご相談下さい。

法律相談には弁護士がちゃんと対応してくれるのか心配です。

A法律問題の処理については初期対応が極めて重要であると考えており、そのために弁護士による充実した法律相談を実施しております。

法律相談と同時に依頼もしようと考えているのですが、法律相談時にその弁護士費用も持っていく必要はあるのでしょうか?

A法律相談時には弁護士費用をお持ちいただく必要はありませんので、ご安心ください。

(4)債務整理に関して

債務整理を行う法律事務所では、弁護士がほとんど関与せずに事務スタッフが中心に処理をするところもあるという話なので心配です。

A当サイトでは、インターネットを使用できる方に申し込みを限定していること、事件処理管理に徹底したコンピュータ化を図っていることで、事務スタッフに依存せずに弁護士がフル対応できるようにシステムが構築されております。

法律相談料は有料で弁護士がちゃんと対応してくれることはわかりましたが、依頼した後の処理もちゃんと弁護士が対応してくれるのでしょうか?

A受任後においても依頼者の相談対応はもちろん債権者の対応などすべて弁護士が直接責任をもって行い、事務的な作業を除き弁護士が行うべき作業を事務スタッフが代わりに行うことはありません。

弁護士費用が安すぎるようなので、心配ですが…。

Aこのように弁護士報酬を低額に設定しているのは、受任通知発送から利息制限法による引き直し計算などの煩雑な事務処理を徹底してコンピュータで管理処理し、事務スタッフに依存しない処理を実現しているからです。弁護士費用が低額となっているのは「技術の進歩」であるからとご理解下さい。

司法書士への相談も考えておりますが、弁護士への相談とどちらがいいのでしょうか?

A良いか悪いかは、その弁護士・司法書士個人の問題なので、一概にどちらがいいとは言えません。優れた処理をされる司法書士の先生も多くいらっしゃると思います。

ただし、債務整理・過払い金返還請求訴訟という観点からすれば、弁護士と司法書士では処理できる権限に違いがありますので、9.債務整理の相談は弁護士へ縲恪ツ務整理における弁護士と司法書士の違いをご覧の上検討していただけたらと思います。

» 9.債務整理の相談は弁護士へ縲恪ツ務整理における弁護士と司法書士の違い

借りている先の債権者から債務整理処理を紹介されたのですが、頼んでも大丈夫でしょうか?

Aそもそも債権者と債務者とは利害対立関係にあるので、利害対立関係にある債権者から紹介された人に債務の処理をしてもらうのは、おすすめできません。

(5)任意整理に関して

任意整理の弁護士費用は1社あたり32,400円(消費税込み)となっておりますが,それ以外はかからないのでしょうか?

A 任意整理の着手金としては,1社あたり32,400円(消費税込み)のみとなっており,和解契約成立時の1社あたりの固定報酬金や減額した場合に減額分に比例して発生する減額報酬金はありません。ただし,過払い金返還報酬は別途発生します。
ただし,任意整理中に,弁護士が債権取立,資産売却等により資金を集めた場合には,民事事件として別途弁護士報酬が発生します。特に考えられるのは,他人に対する貸金返還請求や自宅などの不動産の任意売却が考えられます。
また,少ないケースですが,債権者が法的手続をしたことにより応訴する場合などでも別途日当が発生する場合があります。

減額報酬金はないということですが,最大限減額の交渉はしてもらえるのでしょうか?

A減額の交渉は1件1件を大切に行っていくのはもちろんですが,減額の交渉は分割払いの提案をするよりも一括払いで提案した方が圧倒的に有利な交渉ができます。
したがって,任意整理中に返済減資をできる限り多く確保した方が有利に交渉を進めることができ,そのために弁護士費用が障害とならないように考えています。
任意整理を有利に進めるためには,家計全体を見て判断する必要があるので,初期の段階で適切な方針をとることが最重要と考えております。

任意整理をする上でのデメリットは何ですか?

A弁護士が介入すると信用情報登録機関に事故情報が登録されるので5年から7年程度は信用取引ができなくなる可能性があります。これを気にされる方も多いのですが,そもそも信用というのは多重債務状態であるという時点で悪化しているので,むしろ早期に借金をゼロにして貯蓄ができるようにすることで信用を回復すべきであると考えます。

任意整理をする上での注意点は何ですか?

A他の手続でも言えることですが,弁護士が介入するとまともなところから借り入れができなくなるので,今後借り入れをしないようにすること,そして,今後,借金をする必要がないように,任意整理中に家計を改善することです。特に,任意整理の場合には,将来,弁済金の支払いが発生するので負担が大きく,家計を厳格に管理する努力が必要となります。

保証人がいるので,保証人に迷惑をかけたくないのですが…。

A保証人に迷惑をかけたくないという気持ちはもっともですが,もともと保証人は本人が借金を払えなくなったときに代わりに支払ってもらうために存在するので,本人が多重債務状態である以上,保証人にまったく迷惑をかけないで済ますことはできません。弁護士が本人に介入して取立を禁止させても,保証人についてまで取立を禁止させることはできないので,保証人に連絡して支払ってもらうか,保証人も一緒に債務整理をするといった対処が必要となります。

弁護士による任意整理
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